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2019年12月11日◆ ◆ 社会が変われば、マネジメントも人の役割も変わらざるを得ない ◆ ◆

答えがない時代に働く・・・

いつもより長文になりますが、20世紀の仕事のやり方を覚え働き、そして新たに21世紀の働き方に対応して頑張っている幹部や社員の皆様に問題意識として持ってもらいたい視点を今回は記述させてもらいます。
 
 
■ 答えがない時代に働く
 
明治維新はイギリス・ドイツを、戦後はアメリカをモデルにできた。しかし現在の日本は課題先進国家といわれ、モデルのない国・前例のない社会づくりに挑戦している。
 
日本は少子高齢化、エネルギー、環境、教育等の様々な課題を先進的に体験ている。日本が抱えている先進的課題を解決していく考え方・技術は、今後世界でも求められていくもの。
 
課題を先進的に体験しているということは、ニーズを先取りしているという事につながる。「課題先進国」という言葉を積極的・消極的に捉えるかは人によって違うだろう。
 
国、会社、チームに求められているのは、課題を解決できる人である。 課題とはものづくりからサービスまで全てに当てはまる。 課題解決の為には、必要な知識・技術、そしてそれをやり遂げようとする意志・想い、そして努力が必要である。
 
中小企業の社員は新聞を読まない人が多い。そうなると、現在の社会変化・経済環境変化・国際情勢・国内情勢には、疎くなる。疎くなるとは危機感を抱きにくくなる事である。
 
■ 既存衰退病とは
 
国内市場は確実に縮小しています。日本のすべての会社が既存商品を既存のお客様に提供するだけでは、確実に売上高、粗利益率は減少しています。
 
従って、自社の力にあったやり方での攻めの経営戦略が絶対条件となる。中小企業の戦略を構築する為に開発とマーケテイング機能が必要です。勿論、大企業のように専任体制はつくれない。
 
しかし、この機能がないと既存の商品を既存顧客へ提供するのみとなり、売上高・利益率は確実に減少していき、会社の未来を削っていく。そもそも、中小企業にマーケテイングは馴染みがないので、その機能役割について、理解が不足している点がある。
 
マーケテイングは、単純明快に、「誰に」「何を」「どのように」売るのかを明確にする事。しかし、商品開発機能とマーケテイング機能の必要性は理解しても現実的には誰がやるの?
 
経営者、役員は同然だが、これだけではリソース不足。成熟社会に求められるマネジャーの仕事内容変化は、チームをまとめる以外に新たに、商品開発、術開発そして販売エリア・チャネル開発等の戦略的な動きでチームに仕事、そして業績をもたらす仕事にチャレンジしていく事が求められる。
 
 
■ 21世紀に生きるパスポート
 
21世紀に生きる社員とは、現在30歳の社員さんは、70歳まで働くとして今後40年間は働く事になります。
 
この40年間の変化を考えながら働く社員と目の前の事しか考えない社員では、当然のように差が広がり、仕事そのものをAI(ロボット)に奪われる事になります。
 
経営者・役員が考えるのは当たり前。中堅社員が考える事で、この会社の当たり前のレベルが変わり、そして上がります。
 
【現存のままなら、ビジネスとして成立しない】から生まれるのは危機感。危機感は人間を成長させてくれるエンジンになります。この意識を持つ事が21世紀に生きるパスポートを手にした事になります。
 
危機感と行動変化は比例する関係にある。人間を変える一つの要素に危機感があり、この要素が乏しいと変化への 対応が鈍くなる。危機感とは現在・将来に対する不安でもある。
 
それは自分の将来の不安、子供への不安、家族の将来の不安で構わない。結果、それが仕事というものを見つめ直す機会になる。
 
経営者が何故、経営者で居られるか?
 
それは危機感を持つ人だからである。大きな方向性は課題解決型の企業=人を作ること。しかし、その具体策には答えはない。だから新しい事へのチャレンジしかない。そのチャレンジを促している一つが危機感でもある。
 
■ 全社員に求められる2種類の仕事
 
AIを代表とする急激な進化は人間生活に新たな可能性・恩恵をもたらすでしょうが、重要なのはこの変化をどう利用するかだけではなく、これまで常識に固執する事なく、それに伴う新たな物の見方・考え方の定義づけを行う事である。
 
時代がshiftするから、当然の事でもある。
 
成熟社会で仕事が複雑化する中では、組織で動く全社員に2種類の仕事が求めれる。それは、現場の業務とチームを動かす仕事です。そしてこれを実現するスタイルがシェアード・マネージメントである。
 
では、シェアード・マネージメントとは何か。
 
チームを動かす為に多様なリーダーシップが求められる中で、1人のリーダーでは対応しきれないケースが増えている。現在の環境は、仕事はあるけれど人的資源(能力・数)が足りないから、対応できない企業が多い。
 
この環境では、一部人間が兼任で組織を動かすのではなく、必要な役割機能ごとにJOBリーダーを設け、全社員でチームを動かし、組織内の当たり前のレベルを変えて、全社員のレベルを上げる事が重要。
 
その為に必要な役割機能ごとに権限を与え、それぞれの担当機能分野でリーダーとしての役割を担う機会を提供する。
 
■ 全社員で社会の変化に、仕事の質を合わせる
 
仕事の質を上げるとはチームリーダーだけではなく、全メンバーにいえる事です。その為には、仕事の内容を変化させる事です。チームリーダーにはチームをまとめる以外に新たに、商品開発、技術開発そして販売エリア・チャネル開発等の戦略的な動きでチームに仕事、そして業績をもたらす仕事にチャレンジしていく事が求められます。
 
サブリーダーは、チームリーダーの代行としてチームを運営する事が必要。各メンバーには実務処理能力のレベルアップが求められます。
 
そして、全社員が自分の役割に対して、責任を持って、上司・部下関係なくリーダーシップを発揮し、目標・目的を実践していく事が必要。全社員のレベルアップが求められ、チームの動かし方も全社員で行う事が求められています。
 
ご参考にしてください。

以上
 
 
                                 マイスター・コンサルタンツ株式会社
                                    代表主席コンサルタント 小池浩二
 
 
 
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