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2018年3月31日◆ ◆ 少子化の影響を多大に受ける先進産業の学校産業 ◆ ◆

4割弱の私立大学が“営業赤字”の状態・・・

今回は、4月より新年度が始まる学校を産業の視点から診ていきます。

■私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少

日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、2020年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、2021年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。

■少子化が進む中、私立大学の半数近くが定員割れ

文部科学省が発表する「私立大学の経営状況について」によれば、入学定員に対する入学者数の割合(以下「入学定員充足率」が100%超となり(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成8年度の96.2%に対して、20年後の平成28年度には55.5%へ大幅に低下しています。ザックリ言えば、私立大学の半分近くは定員割れしている。入学者数の減少が顕著であることが見て取れる。

■深刻さ増す私立大経営〜4年制の約4割、短大の約6割が“営業赤字”

大学の収支状況に「帰属収支差額」という指標がある。

帰属収入(納入学費、寄付金、補助金等)から支出(人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用)を差し引いたのが「帰属収支差額」。これは、一般企業の“営業利益”に近い。4割弱の私立大学が“営業赤字”の状態で、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校(全体に占める割合13.8%)に対して、その22年後の平成26年度は219校(同37.0%)と増加しており、全体の約4割弱が“営業赤字”という状況。

■合格者数が大幅減の上位校 入試難化で定員割れ解消校も

今年の入試に大きな影響を与えたのが、合格者数の減少だ。定員を超過すると、文科省よりペナルティとして、営業赤字を補填する助成金をもらえないだけではなく、学部の新設などもできなくなる。

早慶上理(早稲田、慶應義塾、上智、東京理科)を合計すると1841人減、MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)で6893人減だ。早慶上理とMARCHを合わせると8734人減で、ほぼ慶應義塾大の合格者数に匹敵する。1大学分の合格者が減った計算になる。関西でも関関同立(関西、関西学院、同志社、立命館)で7090人の合格者減である。 志願者が増えて合格者が減ったのだから、入試が難化した。各高校の大学合格実績も、昨年と比べて軒並み減少する結果となった。

なぜ、このような措置をとるのか?

人気のある大学の合格者を減らす事で、地方大学の入学者を確保し、潰さないための措置である。

■名古屋大・岐阜大が運営法人統合へ 4月に議論開始

国立大学の名古屋大学と岐阜大学が、運営法人の統合に向けて4月下旬に協議に入る。

現在の国立大学は1つの法人が1つしか大学を運営できないが、1つの法人が複数の国立大を運営できる「アンブレラ方式」導入を目指して法改正を議論しており、2018年秋に答申を出す予定。統合の実現は早くても19年度以降で、アンブレラ方式による法人統合が実現すれば、全国初のケースとなる。

 名古屋大の構想では「東海国立大学機構(仮称)」を設立。総務や財務、法務などの管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた職員や資金を各大学の強みとなる研究支援や競争力を高める分野に重点的に回す。大学名や学部、学科などはそのまま残す。

国立大学協会も1月に公表した将来像に関する最終まとめで「複数地域にまたがり、戦略的に資源配分や役割分担を決める経営体の導入を検討する」と提言。文科省幹部は「国立大にとっては大きな一歩。(統合は)中教審の議論とも同じ方向だし、やりたいところがあるのは歓迎」としている。

文字通り、少子化の影響を多大に受けている代表産業に学校産業になっている。ビジネスマンとして注目し、問題意識を持つべき変化である。

(参考引用資料:日経新聞より)
 
ご参考にしてください。
                            以上

                                                  マイスター・コンサルタンツ株式会社

                             代表主席コンサルタント 小池浩二

 
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