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2020年5月10日◆ ◆ 夏に向けて ◆ ◆

貴方の会社が賞与をどのように・・・

■夏の賞与
 
あるシンクタンクの調査によると、2020年夏の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスは、前年比−7.6%と新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく減少すると予測している。
 
大企業と比較して財務体質が脆弱な中小企業や、自粛要請や緊急事態宣言により需要が消失する一部の非製造業においてボーナスの減額や、支給を取りやめる動きが出てくるとみられる。
 
■賞与対応事例
 
●全日本空輸(ANA)
全日本空輸(ANA)が2020年度の一般社員の夏季一時金を19年度比で半減させる方針を固めたことが8日、わかった。このほど同社の労働組合に提示した。グループ他社も一時金を削減する方針で、グループ全体で約70億円のコスト削減を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が急減するなか、資金の流出を抑えるそうだ。
 
●伊藤忠商事
 
伊藤忠商事は全社員約4000人と派遣社員らを対象に特別慰労金を支給することを決めた。緊急事態宣言の延長で在宅勤務期間が延びるなか、従業員を慰労する。社員は役職に応じた額を支給し、派遣社員らには一律10万円を支給する。派遣社員らは6月1日をメドに支給。社員は夏季のボーナスに合わせ、7月に支給。
 
勿論大手企業と中小企業では、経営の根本が違います。
しかし、事実として中小企業社員の方にもこのニュースは伝わりますし、今後賞与に関するニュースは多く出るでしょう。
 
■賞与への基本方針を一日でも早く示す
 
5月下旬から6月末にかけて、経済活動が元に戻る動きになるでしょう。
3月から現状迄は、コロナ対策の社内オペレーション構築、訪問が出来ない顧客対策、資金対策等で追われてきました。そして、経済活動が従来に戻り始めると夏が来て、夏季賞与の時期になります。
 
今回のコロナ騒動で明確に分かった事は
●方針・対策は速やかに示す事
●方針・対策は抽象的概念のみの説明では、不満・不信感が募る
●方針・対策は数値(基準)を用いる事で、理解力・共感性が高まる
 
世の中の賃金体系に完璧な制度はありませんし、社員の年齢、勤続年数、地域、性別における金額基準もありません。大切な事は、貴方の会社が賞与をどのように考えるかです。中小企業生存の最大要因は、一体感です。コロナを乗り切る一体感の後は、経営体を元に戻す一体感になります。その過程で重要なアクセスポイントは夏の賞与となります。賞与に対する考え方を早く決めていただき、社員の皆様にご提示される事をお勧めいたします。
 
 
ご参考にしてください。

以上
 
 
                                 マイスター・コンサルタンツ株式会社
                                     代表主席コンサルタント 小池浩二
 
 
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