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2012年11月12日 リーマンから4年

 2009年からスタートした金融円滑化法が来年3月に期限を迎える。

金融円滑化法で適用を受けた案件は300万件。貸し出し条件緩和先の債務総額は40兆円を下らないと云われている。

円滑化法施行で、状態が改善された支援先は少ないと推定されている。

貸出条件緩和や融資残高の維持には役立たず、単なる企業の生命維持で終っているケースが多いようだ。
何故、そうなるのか?
それは売上構造の変化に対応が出来ていないからだ。

2008年11月にリーマンショックが発生し、それを起点に潜在的構造変化要因が一気に表に出始めた。成熟社会化・高齢化・少子化・デフレ化等が直接、企業の売上高に影響を及ぼしている。

そして2011年の大震災、政情不安による諸外国との問題とリーマンショックを起点に次から次と企業に影響を及ぼす大問題が発生している。

現在の売上高=数量×単価×付加価値係数であり、付加価値係数とは新しい事への取組みである。

リーマン以後、これに本気でチャレンジした会社は成長している。

本気とは収益構造を入れ替える戦略展開である。
既存顧客×既存商品だけでは座して死を待つのみが今の経営環境。

円滑法に関する金融庁の基本方針は3点あり、
●円滑化法は、その副作用(モラルハザード問題等)もあり、来年3月末で終了させたい
●メガバンクの単独回収行動は監視強化(事実上止める)
●貸付金融機関相互での情報共有化による対応方針の一本化を目指している。

しかし、ある筋の話によると、10月の下旬から流れが変わってきて、円滑化法終了後も「条件変更は可能…」という方向も出ているようだ。

しかし、これはあくまでもの話であり、「借り手企業側」の返済免除になる話ではない。

返済は大事であるが、本筋からみると企業が生き残る為には付加価値係数対策の新しい事へのチャレンジが絶対条件となる。

 
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