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2014年6月30 先見力のある経営者は肌感覚で感じ始めている



2014年1月全国企業倒産件数は 23年ぶりに倒産件数が900件を下回り、負債総額1,000万円以上の倒産は1万855件であった。

しかし、2013年の休業と廃業 は、2万8943件で2000年以降で最多件数。

業種別には「建設業」が全体の29%と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が22%、「小売業」が13%。

企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えている事の背景は

●経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっている

●円安による原材料費の上昇や建設業を中心に人手不足で人件費が高騰と推察されている。

この休業・廃業の増加は、違う見方をすれば、業界再編の進行でもある。

この再編のポイントは、20世紀産業として現存する業界・業種の整理でもある。

日本の多くの産業は成熟期・衰退期に属しており、現存のままならば、需要に対応した供給量が減少していく事を意味する。つまり、業界再編の行き着く先は需給バランスの解消であって、再編によって業界そのものが成長する事は少ない。

衰退産業の特徴である《ある特定の企業が大勝し、その以外は特徴・個性のある企業しか生き残れない》状態になる。

2014年3月の業績は過去最高を記録した会社も多々ある。しかし、本質的な外部環境の流れは、21世紀型の構造に流れている。

これが大きく表面化する可能性があるのが、消費税10%導入時かもしれない。

そして、その変化はいきなりドラステイックにやってくるだろうと先見力のある経営者は肌感覚で感じ始めている。

 
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